Digital Repository Federation

デジタルリポジトリ連合 要項(平成22年2月5日施行・平成25年7月30日改正)

第1章 総則

第1条(名称)

この組織は「デジタルリポジトリ連合」と称し、略称を「DRF」(「ダーフ」と読む)とする。英語では「Digital Repository Federation」と表記し、略称は同じく「DRF」とする。以下、本要項においてはこの組織を「本組織」と呼称する。

第2条(事務局)

本組織は、事務局を、運営委員会(第9条)の定めるところに置く。

第2章 目的及び活動

第3条(目的)

本組織は、大学、研究機関における、機関リポジトリを通じた学術成果の蓄積と内外への発信のための情報共有を促進し、これを後援することを目的とする。

第4条(活動)

本組織は第3条に規定する目的達成に必要な以下の活動を行う。

  1. 機関リポジトリ運営に関する情報共有、研鑽のためのさまざまな機会の提供
  2. 機関リポジトリの相互運用性向上のための国際連携と情報共有
  3. 機関リポジトリを推進する大学図書館関連団体等との連携・調整
  4. その他目的達成に必要な活動

第3章 参加機関

第5条(参加機関)

本組織は、大学、研究機関等において機関リポジトリを設置またはその設置を検討しており、本組織の目的に賛同する組織(図書館、情報基盤関連施設等)を参加機関とする。参加機関は、運営委員会への事案提出、意見提供を行うことができる。

第6条(参加及び会費)

  1. 本組織に参加を希望する大学、研究機関は、運営委員長(第10条)に参加申請書を提出し、運営委員会の承認を受けなければならない。
  2. 参加を承認された機関は別途定める会費を事前に納めなければならない。

第7条(脱退)

本組織への参加の中止を希望する機関は運営委員長に脱退届を提出しなければならない。

第4章 運営

第8条(運営委員)

本組織には、運営委員(10名以内)を置く。運営委員は、参加機関の構成員から選任し、参加機関の2分の1以上の同意により承認する。運営委員の任期は原則として2年とし、1年おきに半数を改選する。改選等については以下のとおりとする。

  1. 任期満了となった運営委員の再任を妨げない。
  2. 任期中に辞した運営委員の後任の任期は前任者の残余の期間とする。
  3. 任期中、所属に変更のあった運営委員の新しい所属が本組織の参加機関である場合、継続して運営委員となることを妨げない。

第9条(運営委員会)

運営委員は運営委員会を構成し、活動を統括する。活動に関する事項に係る参加機関への周知及び情報共有の方法については運営委員会が定める。

第10条(運営委員長)

運営委員会は、互選により運営委員長1名を選出する。運営委員長は、本組織を代表し、運営委員会の承認を得た事項に関して本組織を代表して署名することができる。運営委員長に事故があるときは、あらかじめ運営委員長の指名した委員がその職務を代行する。

第11条(アドバイサー)

運営委員会は、任意にアドバイザーを置き、本組織の目的および活動に係る意見提出を求めることができる。

第12条(ワーキング・グループ)

運営委員会は、任意にワーキング・グループを置き、本組織の活動の企画、実施を委任することができる。

第13条(監事)

本組織に、監事2名を置く。監事は、運営委員の所属する参加機関とは異なる参加機関の管理職から選任し、参加機関の2分の1以上の同意により承認する。監事の任期は、運営委員長と同一の期間とする。
2. 監事は、本組織の会計を監査し、監査結果を運営委員会に報告する。

第14条(寄付)

本組織は、本組織活動に賛同する個人もしくは団体等からの寄付を受けることができる。
2. 寄付を受けるにあたっては、運営委員会の承認を得るものとする。

第5章 要項の変更及び本組織の解散

第15条(要項の変更及び本組織の解散)

以下に掲げる事項については、運営委員会が審議し、参加機関の3分の2以上の同意により議決するものとする。参加機関への付議の方法については運営委員会が定める。

  1. 要項の変更
  2. 本組織の解散

付則(平成22年2月5日)

  1. 本要項は平成22年2月5日より施行する。
  2. 本要項は、国立情報学研究所学術機関リポジトリ構築連携支援事業委託事業領域2「機関リポジトリ・コミュニティの活性化」(代表機関:北海道大学)に由来し、同事業を端緒として設立されたデジタルリポジトリ連合の活動継続を組織化するものである。ついては、それまでの活動の継続的発展と経験の反映を効果的に行うため、前記事業の代表機関及び分担機関である北海道大学、千葉大学、金沢大学、広島大学により初代の運営委員会を構成するものとする。初代の運営委員の任期については別途定める。
  3. 活動に必要な経費は、活動毎の収入計画による。会費は当面の間、無料とする。
  4. 本要項の施行時点におけるデジタルリポジトリ連合アドバイザーを、本要項第11条に基づき、アドバイサーとする。同じく、企画委員会、国際連携ワーキング・グループ、技術サポートワーキング・グループを、それぞれ本要項第12条に基づき、企画ワーキング・グループ、国際連携ワーキング・グループ、技術サポートワーキング・グループとする。

付則(平成25年7月30日)

  1. 本要項は平成25年7月30日より施行する。

Last-modified: 2013-08-01 (Thu) 16:38:50 (1301d)