Digital Repository Federation

第二期活動(平成20~21年度)プロジェクト一覧

第3期(平成22~24年度)活動課題

1.コンテンツ増進のための調査・研究
(1)コンテンツ構築学術雑誌論文公開促進のふたつのアプローチ○小樽商科大学,帯広畜産大学,北海道大学,旭川医科大学(平成24年度~),聖学院大学(平成24年度~)
(2)著作権オープンアクセスとセルフ・アーカイビングに関する著作権マネジメント・プロジェクト(SCPJ プロジェクト3)○筑波大学,千葉大学,東京工業大学,神戸大学
2.機関リポジトリの技術基盤の整備
(1)資源識別子オープンアクセス環境における同定機能導入のための恒久識別子実証実験○金沢大学,北海道大学,千葉大学
(2)評価機関リポジトリアウトプット評価の標準化と高度化○千葉大学,東北大学,筑波大学
3.情報共有
(1)情報共有機関リポジトリコミュニティ活性化のための情報共有○北海道大学,小樽商科大学,大阪大学,広島大学
(2)人材養成機関リポジトリ担当者の人材育成○大阪大学,千葉大学,広島大学,島根大学,浜松医科大学,奈良大学
(3)地域支援機関リポジトリ地域コミュニティの活性化○広島大学,山形大学,文教大学,信州大学,福井大学,広島工業大学,山口大学,長崎国際大学,琉球大学
4.国際連携の推進
(1)海外発信学術機関リポジトリの国際的視認性向上のための連携活動○金沢大学,北海道大学,小樽商科大学,千葉大学,大阪大学,広島大学

1. コンテンツ増進のための調査・研究

(1) コンテンツ構築:学術雑誌論文公開促進のふたつのアプローチ

(○小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道大学,旭川医科大学(平成24年度~),聖学院大学(平成24年度~))
セルフ・アーカイビング促進の取り組みは、著作論文を積極的に登録するよう働きかけること(意識喚起)、著作論文を必ず登録するよう義務付けること(制度構築)の二通りに大きく分けられる。意識喚起のためには対面によるマンツーマンの懇談が効果的と言われているが、そうした「営業」的活動は担当者の適性に左右されることが多く、悉皆性に欠けた散発的努力の域を出ないのが現状である。また、義務化方針を含む制度構築については、海外で活発であるが国内では顕著な実例はまだない。本活動では、担当機関において、組織的な意識喚起活動と、義務化方針を含む制度構築に実践的に取り組み、それぞれのセルフアーカイビング促進の効果を検証する。

ホームページ:rliaisonプロジェクト

(2) 著作権:オープンアクセスとセルフ・アーカイビングに関する著作権マネジメント・プロジェクト(SCPJプロジェクト3)

(○筑波大学,千葉大学,東京工業大学,神戸大学)
「学協会著作権ポリシーデータベース」(SCPJデータベース)の機能や表示項目等を拡張することによって,学協会の正確かつ最新のオープンアクセス方針に関する情報を発信して機関リポジトリのコンテンツ拡充に貢献するだけでなく,日本の学術情報流通に携わる人々に,その在り方を検討・分析する上で有用な基礎データを提供する。機能の拡張に当たっては,SPARC Japan 及び国立情報学研究所学術コンテンツサービス研究開発センターと連携しつつ実施する。
また、SPARC Japan との連携を基盤として,学術著作権協会その他の関連団体や個別の学協会との情報共有・意見交換を積極的に行うことにより,学協会等のオープンアクセスへの理解を促進するとともに,各学協会のオープンアクセス方針策定を支援する。

2. 機関リポジトリの技術基盤の整備

(1) 資源識別子:オープンアクセス環境における同定機能導入のための恒久識別子実証実験

(○金沢大学、北海道大学、千葉大学)
現在のインターネット上の学術情報流通において,著者等の同定が困難な場合が散見される。この課題に対し,国外では,ISNIやORCID,NAMEプロジェクト(JISCの助成による) など、著者識別子を策定するプロジェクトが複数開始されている。日本でも、国立情報学研究所の研究者リゾルバーが研究者情報の同定問題に取り組んでいる。
本活動は,国内の機関リポジトリに搭載された学術情報について,著者だけでなくその所属機関とコンテンツも含めた3つの対象を識別するシステムの考案・導入実験を行うことを目的とする。さらに,将来の国際的な互換性をも意識したプロジェクト進行を行う。

ホームページ:プロジェクトサイト

(2) 評価:機関リポジトリアウトプット評価の標準化と高度化

(○千葉大学、東北大学、筑波大学)
ROAT (Repository Output Assessment Tool) を構築・運用してきた成果を前提として,従来の統計処理の妥当性の検証と改良方策の提案,多様な分析を可能とするためのレコード処理機能の検証,カウント方法の標準化に関する国際連携の推進,ROATの利用機関との共同によるROATの機能向上の検討などを通じて,機関リポジトリへのアクセスの統計処理に関する標準的な方法を確立する。

3. 情報共有

(1) 情報共有:機関リポジトリコミュニティ活性化のための情報共有

(○北海道大学、小樽商科大学、大阪大学、広島大学)
 現在国内の大学・研究機関のリポジトリ設置数は120を数え、数年間で著しく増加した。この間に、DRFの各種活動により、機関リポジトリ担当者間のコミュニティは大きく成長した。一方、学術コミュニケーションを取り巻く状況はこの間にもめまぐるしく進展してきている。このような状況にあって、機関リポジトリのさらなる発展、活性化のためには、機関リポジトリ担当者にとどまらない、図書館職員や研究者を加え、諸外国の動向も視野に入れた、グローバルな情報共有が必要である。そのため、以下のアプローチを展開する。
 ・ 国際的な情報共有
 ・ 月刊DRFの刊行
 ・ オープンアクセスウィークのイベント企画
 ・ wiki, MLによる情報共有

(2) 人材養成:機関リポジトリ担当者の人材育成

(○大阪大学,千葉大学,広島大学,島根大学,浜松医科大学,奈良大学)
平成18年度から21年度までのDRFの諸活動の結果から、機関リポジトリ事業の普及・発展にはその担当者コミュニティの形成・育成・振興が必須の要件となることが明らかになった。本活動では全国・技術・主題等各種ワークショップの実施による機関リポジトリ事業を担う担当者の人材育成を目的とする。体系的計画的継続的にワークショップ・研修を実施して、各機関の機関リポジトリ担当者の自立的な研鑽を生み出すことができるよう導くことを目的とする。特に、コミュニティ支援による継続的な研修なしには最も成果の現れにくい機関リポジトリ事業遂行のためのシステム技術的なテーマを内容とする技術ワークショップ・技術研修に力点をおくこととする。

(3) 地域支援:機関リポジトリ地域コミュニティの活性化

(○広島大学,山形大学,文教大学,信州大学,福井大学,広島工業大学,山口大学,長崎国際大学,琉球大学)
機関リポジトリの構築数を拡大するためには、特に、中小規模機関への普及を図る必要があるが、費用・技術・担当者の運用ノウハウなど障害となる要素が存在する。そのハードルを超えるための手段の一つに、地域型の共同リポジトリがあり、この共同リポジトリによる構築機関数は、2010年現在、国内の機関リポジトリ構築数の約3割を占めている。本プロジェクトでは、主として地域ワークショップ・実務研修会を実施し、地域型共同リポジトリを始めとした中小規模機関への機関リポジトリ拡大方策を検討する。これにより、地域の核となる人材を育成し、各地域での自立したコミュニティ活動を促進することで、国公私立等設置団体の枠を越えた学術機関の連携とオープンアクセスの裾野を拡大させることを目的とする。

4. 国際連携の推進

(1) 海外発信:学術機関リポジトリの国際的視認性向上のための連携活動

(○金沢大学,北海道大学,小樽商科大学,千葉大学,大阪大学,広島大学)
本プロジェクトの目的は、以下の3つである。
1.我が国のリポジトリ活動の国際的な視認性を向上させる
2.リポジトリの国を超えた振興を図る
3.職員集団のさらなる国際化を促進する

我が国のリポジトリ及び関連プロジェクトは、欧米など海外と遜色のないレベルに到達しつつある。こうした我が国の機関リポジトリの状況、コンテンツの在り方、図書館職員の連携の状況、オープンアクセスの国内状況などを海外に広報し、海外のリポジトリ担当者との情報共有・情報交換を積極的に行っていく。また、このプロジェクトを通じて、積極的に海外に発信することのできる若手の図書館職員を育成する。


Last-modified: 2013-01-14 (Mon) 11:55:25 (1500d)